0047本学の事業規模は年々拡大しています。2023事業年度においては、859億円の費用を計上しました。これは、法人化時（2004年）の約1.5倍です。本学の機能強化を進めていくためには、コストを支える多様な財源による安定した財務基盤の構築が必要です。本学の様々な取り組みは運営費交付金・病院収入・学生納付金・外部資金等、多様な財源により実施しています。法人化以降、国からの運営費交付金は減少していますが、外部資金（受託研究等、寄附金、補助金等）を増加させることにより、事業に必要な財源を確保しています。教育経費研究経費教育研究支援経費受託研究費等人件費一般管理費診療経費その他運営費交付金収益学生納付金収益受託研究等収益寄附金収益補助金等収益雑収入資産見返負債戻入附属病院収益（億円）1,00090080070060057358660650040030020010020040506（億円）1,0009008007006005855976175004003002001002004050667566563663165162507080910116916746466416616500708091011748748728733740720121314151617741746737748769787795716121314151617845859813767766181920212223894904834181920212223費用の推移収益の推移100年後にも世界で光り輝く大学であるために変動し続ける社会において、本学が100年後にも世界で光り輝く大学であるためには、教育・研究・社会貢献・医療・マネジメントの全てで自主的・自律的な機能を強化し、未来へ投資することが必要です。そのためには安定した財務基盤の構築が重要となります。本学では、財源の多様化や教職協働体制の充実により安定した経営基盤を構築することを目指しています。第4期中期目標期間においては、自己収入源の多元化及び外部資金等の獲得推進に向けた企画・支援体制を強化するとともに、目指す機能強化の方向性を見据え、学内の資源配分の最適化を進めています。社会からの投資や本学が有する資源を活用し、大学の機能強化や多様な教育・活動を可能にすることで、社会へのアウトカムの創出、ひいてはステークホルダーの皆さまへの還元につなげます。また、ステークホルダーの皆さまとの連携を深化させ、持続可能な発展を導く科学を実践する世界トップクラスの教育研究拠点を構築し、本学のあるべき姿を実現してまいります。事業規模の拡大財務情報大学の自立的経営に向けて01
元のページ ../index.html#48